新生銀行が24日、SBIホールディングスによる株式の公開買い付け（TOB）を巡って導入を検討していた買収防衛策を取り下げた背景には、経営改善の道筋を示せない新生銀の現経営陣に株主から疑問の声が強まっていたことがある。公的資金約3500億円を投入している大株主の国が買収防衛策に賛同せず、SBI傘下入りを事実上容認する側に回ったことで、新生銀にはこれ以上、抵抗する道は残っていなかった。
「SBIから双方で協調して企業価値向上に努める意向であるという回答があった」。新生銀が24日午後5時半に出した発表文は、「SBIとの全面対決」を打ち出していた従来の文面から一変した。ある証券アナリストは「全面降伏と言っていい内容だ」と驚きを隠さなかった。
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