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世界で強まるワクチン実質義務化 「分断」に揺れるイタリアは今

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イタリアでは飲食店などで客のスマートフォンの画面に表示されたワクチン証明書の情報をスマホなどでチェックする必要がある=ローマで2021年10月30日、横山三加子撮影(画像の一部を加工しています)
イタリアでは飲食店などで客のスマートフォンの画面に表示されたワクチン証明書の情報をスマホなどでチェックする必要がある=ローマで2021年10月30日、横山三加子撮影(画像の一部を加工しています)

 2020年春、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に苦しんだイタリアが今年10月、全ての労働者に職場でワクチン接種証明の提示を義務付けるという世界でも厳しい感染対策に踏み切った。接種証明や陰性証明は、日本でも感染対策と経済活動の両立に向けて導入が決まり、注目されているが、人々の受け止めや実際の効果はどうなのか。先行するイタリアの現状を取材した。

停職、給与支払い停止も

 イタリア政府が10月15日から、全労働者約2300万人に義務化したのは、ワクチン接種証明書「グリーンパス(GP)」。職場で提示しない違反者は、罰金や停職処分、給与の支払い停止などが科される。

 ワクチン未接種者は、検査の陰性証明が代わりになるが、2日に1回検査しなければならず、1回15ユーロ(約1900円)の検査代は自己負担だ。厳しい措置はワクチン接種率の向上にも寄与し、人口約6000万人のイタリアで、接種対象の12歳以上の接種率は約8割に上る。

 だが、この措置は反発も招いている。地方公務員のダビデ・カンパーニさん(49)は「ワクチンを信用していない」ため未接種で、GPを持っていない。出勤に必要な陰性証明を取るため、月収1350ユーロのうち225ユーロを検査代に費やすという。

 陰性証明はレストランでの飲食や電車での長距離移動にも必要で、…

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