沖縄知事は最後のカードを切った　辺野古移設、再び国との対立決断

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が承認を求めた設計変更について、沖縄県の玉城デニー知事が25日、「不承認」のカードを切った。辺野古移設の行方を占う2022年1月の名護市長選、秋の知事選を見据え、政府と県の対立は再び激化する。

工事は進む「押し切られる」

　「政府が十分な説明を行わないまま強権的に工事を強行する姿に不安、憤り、悲しみを感じている県民、国民も多い。辺野古の問題は決して沖縄だけの問題ではない」。25日夕に県庁で記者会見した玉城知事は強い口調で政府を批判した。辺野古移設反対を掲げる知事にとって、設計変更の不承認は法的な権限で工事の進展をストップできる「最後のカード」。20年4月に国から申請を受けた後、審査に約1年7カ月をかけた末、ついに決断した。

　玉城知事の任期は4年目に入ったが、移設を止める有効打は出せていない。18年10月の就任後、政府は12月に辺野古沿岸部への土砂投入を始め、埋め立て工事を着々と進めてきた。玉城知事側は選挙での勝利を「民意」として政府と対峙（たいじ）してきたが、21年10月の衆院選では辺野古を含む沖縄3区で知事が支援した前職が自民新人に敗北。移設に反対する「オール沖縄」陣営には暗雲が漂う。

　徐々に追い込まれる状況の中、…