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労災保険料の算定方法、見直しへ 厚労省、医療者のコロナ認定増で

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、労災保険料の算定方法を特例で見直す方針を固めた。労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医療・介護分野の事業所で保険料率が高くなることが想定されるため。26日の審議会で正式に決定する。

 厚労省によると、2020年度の新型コロナ関連の労災給付件数は6457件。このうち、医療関係が59・4%、介護関係が24%と全体の8割以上を占めている。保険料率は過去3カ年の保険料率に対する給付額の割合に応じ増減する仕組みで、給付額が多ければ保険料率に跳ね返る。このため、感染症で労災認定された人については全業種で労災保険料の算定から外す方向で調整している。

 医療従事者や介護従事者は業務で新型コロナに感染するリスクが高い一方、感染経路を捉えにくいため、厚労省は昨年4月に労災認定の要件を緩和している。【小鍜冶孝志】

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