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新型コロナ 雇用保険料率上げへ 助成金急増で財政逼迫

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 厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2%の保険料率を0・6%程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫(ひっぱく)したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。

 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」(雇用安定事業・能力開発事業)がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4%で変わらないが、失業等給付の料率が0・6%に引き上げられた場合、二つの保険料は計1%(労使折半)になる。雇用保険二事業についても現行の0・3%から、0・35%に引き上げる方向で調整している。

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