新型コロナ　病床不活用なら補助金3割削減

　厚生労働省は24日付で、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者向けに確保した病床のうち、十分に活用されていないケースでは、補助金の上限を約3割減らす通知を都道府県に出した。コロナ病床として申告しながら、実際は患者を受け入れていない「幽霊病床」が多いとの指摘があるためで、流行「第6波」に備えて対応改善を促す。来年1月から適用する。

　病床使用率に応じて補助金をカットするのは初めて。それぞれの都道府県で、病床使用率の平均の7割に満たない医療機関が対象となる。