HPVワクチンの勧奨再開 22年4月から 厚労省、自治体に通知

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 子宮頸(けい)がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は26日、積極的な接種の呼びかけを来年4月に再開することを決めた。同日付で自治体に通知した。呼びかけは、2013年6月から中断していた。勧奨の再開により、接種対象者に自治体から予診票が届くようになる。

 通知では、26日付で「積極的な勧奨差し控え」を終了し、来年4月から勧奨を再開するとしている。準備が整った市町村は4月よりも前に実施することができる。接種を進めるに当たっては、接種後に何らかの症状が出た人の医療・相談体制を強化する。

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