こども庁に省庁への勧告権を検討 専任閣僚も設置

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向けた有識者会議は29日、基本理念をとりまとめ、報告書を公表した。政策を監視・評価し、関係省庁に勧告できる組織の必要性や、制度や組織の縦割り打破を求め「少子化対策を含むこども政策を、政府の最重要課題として強力に推進すべきだ」と訴えた。複数の政府関係者によると、同庁は関係省庁に対する勧告権を持つことを検討し、内閣府の外局として専任閣僚を置く。2023年度中の創設を目指す。

 有識者会議は9月から5回会合を開き、子どもの貧困や子育て、虐待対策にかかわる関係者らをヒアリングした。報告書は、これまでの政策を「大人の視点で行われていた。こどもの最善の利益が考慮されなければならない」と指摘し、子どもや子育て当事者の意見を政策に反映させるよう促した。

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