「差別のない社会を」 強制不妊被害者救済 東北大生、署名提出 /宮城

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旧優生保護法下で不妊手術を強制された北三郎さん(右から2人目)と東北大の学生らが、被害者救済を議論する超党派議連事務局長の福島瑞穂氏(左端)に署名を手渡した=東京都千代田区で2021年11月29日、遠藤大志撮影
旧優生保護法下で不妊手術を強制された北三郎さん(右から2人目)と東北大の学生らが、被害者救済を議論する超党派議連事務局長の福島瑞穂氏(左端)に署名を手渡した=東京都千代田区で2021年11月29日、遠藤大志撮影

 障害者らに不妊手術を強制してきた旧優生保護法(1948~96年)の問題を巡り、東北大の学生団体が約2年かけて、被害者への謝罪や十分な救済を国に求めるための署名約1万5000筆を集めた。「差別のない社会をつくりたい」。旧法廃止後に生まれた学生たちを突き動かしたのは、そんな思いだったという。

 署名活動を行ったのは、東北大生でつくる「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」のメンバー。29日に東京都内で開かれた集会で、被害者の一人、北三郎さん(78)=活動名=らとともに、被害者救済に取り組んできた超党派議連事務局長の福島瑞穂・社民党党首に署名を手渡した。12月招集の臨時国会に提出され、採択について審議される見通しだ。

 団体が結成されたのは、仙台地裁が旧法を違憲とする判決(2019年5月)を下した直後。判決は旧法が人権侵害だったと認定したものの、被害から20年以上(除斥期間)が過ぎているなどとして原告の訴えは棄却された。被害者に一律320万円を支給する救済法が19年4月に成立・施行されたが、国の明確な謝罪はなく、手術を受けた人に被害を個別通知する制度も盛り込まれなかった。

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