15都県で「10増10減」定数配分見直し必要　次期衆院選から

　総務省が30日、2020年国勢調査の確定値を発表し、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「アダムズ方式」に基づき、15都県で「10増10減」の定数配分の見直しが必要となることが確定した。

　衆院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、最大格差は東京22区と鳥取2区の間の2・096倍。憲法違反の目安とされる格差2倍超の選挙区は23あった。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の審議などを経て、次期衆院選から新たな区割りが適用される見通しだ。

　16年成立の改正公職選挙法で導入が決まったアダムズ方式で小選挙区（定数289）を都道府県に配分すると、5都県が10増となる。内訳は東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減だった。6月の速報値に基づく総務省の試算と同じ結果となった。