米ワクチン義務化、司法「待った」　バイデン氏の「切り札」不透明に

　米国でバイデン政権が進める新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に対して、「待った」をかける司法判断が相次いでいる。新たな変異株「オミクロン株」対策の観点からも接種を加速させたいバイデン大統領にとって、義務化は最後の切り札だが、法的根拠は必ずしも明確ではない。政権側は年明けから義務化を本格的に始める構えだが、思惑通りに進むかは不透明だ。

　「連邦政府は、議会から移譲された範囲を超えて権限を行使してはならない」。米中西部ミズーリ州の連邦地裁は11月29日、公的医療保険の適用を受ける医療施設の従事者に対する接種義務化は「非合法の可能性が高い」と判断。連邦政府を訴えた10州での義務化について、仮差し止めを命じた。