コロナ対策　日米財務相が連携強化確認

　鈴木俊一財務相は30日、米国のイエレン財務長官とテレビ会談し、変異株「オミクロン株」の出現で脅威が増す新型コロナウイルス対策について、連携を強化する方針を確認した。会談後、記者団の取材に「途上国を含めたワクチンの早期普及など、パンデミック（世界的大流行）への備えを強化するため日米の協働は決定的に重要だと申し上げた」と話した。

　鈴木氏が10月に就任してから、日米財務相の2国間の会談は初めて。鈴木氏からはコロナ禍を受けた日本の経済対策についても説明した。また、世界銀行グループで貧困撲滅の活動を担う国際開発協会（IDA）が12月に東京で最貧国向けの支援を話し合う会合を開く予定で、それに向けて意見交換した。IDAは支援強化のために900億ドル（約10兆円）超の増資の実施を目指しており、会合で話し合われる予定となっている。