オミクロン株対策の要、3回目接種　供給不安「一律6カ月間隔」に壁

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の拡大への警戒が高まる中、国内各地で1日、医療従事者へのワクチンの3回目接種が始まった。一方、米国では飲み薬の承認に向けた手続きが進み、米製薬大手は国内でも近く厚生労働省に承認申請する見通しだ。第6波に備え、感染症対策の要となるワクチンと治療薬の動向が焦点となる。

前倒しは「限定的な容認」

　新型コロナワクチンの3回目の追加接種は、2回の接種完了から原則8カ月経過した18歳以上が対象。時間の経過とともに低下するワクチンの効果を高めるのが狙いだが、オミクロン株に対する有効性は現時点で分かっていない。

　東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは医師と看護師計18人が3回目の接種を受けた。看護師の女性（33）は記者団に「2回目から8カ月がたつので抗体があるか不安だった。打てて良かった」と語った。

　当面は3回目接種が承認された米ファイザー社製を使用。米モデルナ社製は来年2月の使用開始を見込む。2回目までに接種したワクチンの種類にかかわらず、3回目は2社製のいずれも使用可能とする。医療従事者に続き、来年1月からは高齢者と一般（基礎疾患のある人らから順次）、3月からは職域接種も始める構えだ。

　議論が高まりそうなのがいつ3回目を接種すべきかだ。既に3回目接種を始めている欧米はオミクロン株の拡大を受け、対象者の拡大や追加接種の徹底など対応を急ぐ。現状では米国をはじめ「2回目接種から6カ月後」とする国が多いが、英国は6カ月を3カ月に短縮した。日本とは感染状況やワクチンの種類が異なるが、11月30日の自民党会合では「原則8カ月後」との政府方針に出席議員から「前倒しすべきだ」との声も上がり、日本医師会の中川俊男会長も1日の記者会見で「ワクチンを確保でき、接種体制が整った自治体から順次前倒し接種をすることも考える必要がある」とした。

　こうした声を受け、政府も短縮に向けてかじを切った。しかし、多くの自治体で「6カ月間隔」に踏み切るには壁がある。

　政府が「原則8カ月後」としたのは…