歳入、歳出とも大幅増 20年度市町決算 コロナ対策影響 /石川

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 県が公表した県内19市町の2020年度普通会計決算によると、新型コロナウイルス対策で国庫支出金などが増えたため、歳入、歳出ともに前年度比28・8%増と大幅な伸びとなった。また財政構造の弾力性を示す経常収支比率は同1ポイント減の91・8%となり、5年ぶりに改善した。

 普通会計は、水道などの地方公営企業会計と、国民健康保険や介護保険などの地方公営事業会計を除く会計。経常収支比率は税収といった歳入に対する人件費などの義務的経費の割合で、数値が低いほど柔軟な財政運営ができる。

 20年度の歳入は、コロナ禍で法人住民税や固定資産税が減ったが、新型コロナ対策で国の特別定額給付金事業の補助金などがあったことで国庫支出金は同192・1%増の2187億円とほぼ倍増。19市町の歳入総額は同1534億円増の6854億円となった。歳出も新型コロナ対策の給付金事業やプレミアム付商品券事業などの増大により、歳出総額は同1496億円の6695億円だった。

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