忘年会シーズン、企業は自粛傾向　会食促進に手を尽くす自治体も

　新型コロナウイルスの感染者が急増した「第5波」が収束傾向にある中、忘年会シーズンが本格化する。売り上げが落ち込んだ飲食店支援などに向け、山形県の自治体は職員が率先して会食するように促す「会食心得10か条」を定めたり、会費の一部を助成したりして、手を尽くす。一方で、民間信用調査会社の調査に、企業の7割超が自粛すると回答。果たして活気は戻るのか。街を歩いてみた。【長南里香、岡崎大輔】

　11月下旬の週末。山形駅に近い和食店で4人の公務員がテーブルを囲んでいた。会話は、仕事内容や職場の人間関係、恋愛など多岐にわたっていた。4人の勤務先は、会食に関する独自の基準は設けず、県の「心得」を適用しているという。