札幌五輪計画、市負担450億円→459億円に修正 理解促進へ

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札幌市役所=札幌市中央区で2019年2月25日、貝塚太一撮影
札幌市役所=札幌市中央区で2019年2月25日、貝塚太一撮影

 2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市は1日、最大3000億円の開催経費のうち、市有施設9カ所にかかる改修などの費用の内訳を毎日新聞の取材に明らかにした。市負担分は6カ所で459億円。市税を充てることから、市はイベントなどを通じて市民に理解を求める考えだ。【土谷純一】

 市によると、大会経費は総額2800億~3000億円で、このうち札幌市など各施設の所有者が負担する「施設整備費」が800億円、大会組織委員会が負担する「大会運営費」が2000億~2200億円。

 市は11月29日に経費削減案を公表した際、800億円のうち市負担分は450億円と説明していたが、1日の取材に459億円と修正した。市は立て替えや改修が必要な市有施設に計459億円を負担し、組織委は大会運営費の仮設費600億円から計498億円を支出する計画という。市の施設に限れば、費用は計957億円で、市以外も合わせると計1400億円となる。

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