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脱炭素と自動車産業 国際ルール作り、積極関与を=和田憲二(東京経済部)

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国内約550万人の雇用を支え、日本の屋台骨となっている自動車産業。脱炭素の流れが強まる中、岐路に立たされている=福岡県宮若市のトヨタ自動車九州宮田工場で7月30日、和田憲二撮影
国内約550万人の雇用を支え、日本の屋台骨となっている自動車産業。脱炭素の流れが強まる中、岐路に立たされている=福岡県宮若市のトヨタ自動車九州宮田工場で7月30日、和田憲二撮影

 自動車の脱炭素化に向けた動きが急だ。10~11月に英国で開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、規制について踏み込んだ議論にはならなかったが、議長国・英国が新車販売の脱炭素目標を打ち出すなど、ルール作りを図る動きは続いている。だが、自動車の脱炭素を巡る国際舞台での日本の存在感は薄い。自動車は日本の産業を支える屋台骨だ。脱炭素と産業政策を両立させるためにも、政府は国際的なルール作りなどに積極的に関与する必要があるのではないか。

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