原発被災地医療費免除、23年度にも縮小　実情に応じた運用望む声

　東京電力福島第1原発事故の避難者らを対象にした医療や介護の保険料、自己負担分を免除する特例措置に関し、政府は既に避難指示が解除された地域について、早ければ2023年度にも縮小を始める方向で検討している。発生から10年以上。被災地では縮小はやむをえないとの意見がある一方、地域の実情に応じた運用を望む声が出ている。【尾崎修二、柿沼秀行、関谷俊介】

　特例措置は東日本大震災の津波・地震被災地や原発事故被災地を対象に発生直後の11年3月に始まった。津波・地震被災地への適用は12年に終了。現在は福島県内13市町村で原発事故で避難指示などが出た地域に当時居住していた人を対象とし、住民票を避難先に移した人も対象としてきた。