私学ガバナンス 教職員、経営関与せず 有識者報告書

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 私立学校のガバナンス(経営統治)のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議は3日、私学経営の最高議決機関を現在の理事会から評議員会に変更すべきだとする報告書をまとめた。評議員会は学外者のみで構成し、学長や校長を含めた教職員が経営に直接関与できない仕組みにする。

 文科省は報告書の内容を参考にしつつ、与党などの意見を聞いた上で年内に政府案を示す。来年の通常国会で、私立学校法の改正を目指すことにしている。

 文科省は7月に有識者会議を設置し、具体的な改革案を議論。秋以降、日本大の井ノ口忠男元理事や田中英寿前理事長が相次いで逮捕されたことで、私立大のガバナンス改革の必要性が改めて浮き彫りとなった。

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