新型コロナ　航空燃料税、軽減縮小　政府・与党最終調整　特例期間を延長

　航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて支払う航空機燃料税について、政府、与党が新型コロナウイルス対策として1キロリットル当たり9000円に軽減している現在の税額を、1万3000円に引き上げ軽減幅を縮小する最終調整に入った。沖縄路線は4500円から6500円に、特定離島路線は6750円から9750円に引き上げる方向で検討している。

　軽減措置は2021年度の特例措置で、経営環境の厳しい航空業界を支援するため、それまでの国内線1万8000円、沖縄路線9000円、特定離島路線1万3500円からそれぞれ半額に引き下げられていた。年度末が期限だったが、新たな変異株「オミクロン株」の影響が懸念されることから、軽減幅を縮小した上で1年延長する。