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新型コロナ 後遺症診療に手引 厚労省が医師向け

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 新型コロナウイルス感染症の後遺症について、厚生労働省の研究班が医師向けに診療の手引をまとめた。後遺症の症状はさまざまで、患者が仕事や学校への復帰に悩む例もあり、職場などへの復帰支援についても盛り込んだ。

 世界保健機関(WHO)はコロナの後遺症を「発症から少なくとも2カ月以上続き、他の病気では説明がつかない症状」と定義している。倦怠(けんたい)感や息切れ、思考力や記憶力の低下など日常生活に影響が出る場合もある。手引では、後遺症を「罹患(りかん)後症状」と表現。コロナに感染した後、周囲へ感染させる期間を過ぎても、急性期から続く症状や新たに生じる症状全般を指す。罹患後症状を抱えている患者が社会生活に戻れるよう必要な支援として、「主治医が意見書などで情報提供すれば職場の配慮がスムーズになる」と職場との連携を促している。

 医師から職場に連絡する内容について、配慮が必要な根拠となる医療情報を正確に伝えること▽何を、いつまで配慮すればいいかを具体的に伝えること――などを挙げる。職場に求める配慮を「半日勤務が望ましい」「労働強度を下げ、屋外作業からデスクワークへの一時的な配置転換」「連続作業が続くので、1時間に10分の休みを取る」などと例示した。

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