名産大と名経短大、組合結成後に雇い止め　組合側「不当だ」

　名古屋産業大と名古屋経営短大（いずれも愛知県尾張旭市）の教職員組合で委員長と書記長を務める元准教授と教授の2人が、組合結成後に雇用契約を更新されず雇い止めにあったり、雇い止めを通告されたりしていたことが5日、関係者への取材で判明した。

　組合側は「組合活動への報復で不当労働行為だ」として、両校を運営する学校法人・菊武学園に2人の雇い止めの撤回を求め、県労働委員会に紛争調整のあっせんを申請。関係者によると、このうち組合委員長の40代女性元准教授は3月末で退職したが、県労委のあっせん案に基づき学園側から解決金が支払われた。

　関係者の話などによると、元准教授は2012年度から同短大で特任講師に就き、16年度から准教授に就任。学園の新型コロナウイルスへの対応が不透明だったことから、書記長で同短大の50代女性教授らとともに20年11月24日に組合を結成した。