北京五輪・パラ目指す選手の帰国後行動規制特例を継続　政府

　松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策に関し、北京冬季五輪・パラリンピックの代表選考会などに出場するため海外に遠征する日本人選手については、特例措置を講じると発表した。「厳格な行動管理などを条件に（帰国後の）待機期間中の練習活動を認める」と述べた。

　政府はこれまで五輪・パラリンピックを目指す選手への対応として、競技団体側が行動を把握するなどの一定条件を満たせば、帰国後14日間の自主隔離期間中も特例で練習を認めてきた。オミクロン株の感染拡大を受け特例が廃止されれば、大会に向けたコンディション維持に影響が出るとの懸念が指摘されていた。