「民主主義サミット」9日開幕　バイデン政権が汚職対策戦略発表

　バイデン米大統領は9、10両日、世界約110の国・地域の指導者らを招いた初の「民主主義サミット」をオンライン形式で開催する。これに先だち米政府は6日、サミットの主要テーマの一つである「汚職との闘い」に関する戦略を発表。米政府高官は近く、汚職や組織犯罪、人権侵害など「民主主義をむしばむ行為」に関与した外国政府高官らを制裁対象に指定する方針も明らかにした。

　米政府が汚職対策の戦略をとりまとめるのは初めて。戦略や制裁をサミットの参加国・地域と共有し、同調を促すことで国境を越えた犯罪に効果的に対処する。専制主義的な国に汚職がはびこるケースが多いことから、透明性の高い仕組みを構築して汚職を防止し、民主主義の優位性を確保する狙いもある。