楽天の改善措置確認後に調査終了へ　公取委、独禁法違反疑い指摘

　楽天（現楽天グループ）が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料無料化を進めようとしている問題で、公正取引委員会は6日、楽天が無料化に参加しない一部出店者に不利な対応を示唆するなど、独占禁止法に違反する疑いがあったとする調査結果を公表した。楽天が「出店者の意思を尊重し、独禁法に違反する行為を行わない」との改善措置を示したことから、公取委は措置の実行を確認した後に同社への調査を終了する。

　楽天は2019年、楽天市場で3980円以上購入した場合の送料を無料化する制度を発表し、20年3月から実施すると出店者に通知した。一部の出店者が「一方的な負担の押しつけになる」と反対する中、公取委は20年2月、一律・一方的な導入は独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして楽天に立ち入り検査。制度の緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てた。