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性犯罪要件、緩和巡り対立 法制審、厳罰化を議論

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 性犯罪を被害の実態に応じて厳罰化する法制度の見直しが法制審議会(法相の諮問機関)に諮問され、部会での議論が行われている。刑法の規定の大改正につながる可能性があるが、議論は賛否が鋭く対立している。着地点は見いだせるか。【山本将克】

 ◆被害者

「不同意」一律処罰を

 「対等ではない立場でノーを言えない状態に追い込んで、同意のない性行為をした場合に適切に処罰できる法改正を期待する」。10月27日、法制審議会の部会初会合。委員の一人は議論の狙いをこう強調した。

 議論は、性暴力を受けた当事者らが「同意のない行為が処罰されていない」と声を上げたことから始まった。被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の代表理事、佐藤由紀子さんは「刑法の規定は、性暴力被害の実態と乖離(かいり)があった。実態に沿った法改正につなげてほしい」と話す。最も関心を寄せるのが、構成要件の見直しだ。

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