住宅ローン減税、省エネ住宅への優遇拡充 新制度の概要固まる

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高層マンションなどが林立する東京都心=東京都中央区で2018年、武市公孝撮影
高層マンションなどが林立する東京都心=東京都中央区で2018年、武市公孝撮影

 政府・与党は7日、2022年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の概要を固めた。所得税と住民税から差し引く控除率を現在の1%から0・7%に引き下げたうえで、控除を受けられる期間を現在の10年間から新築住宅で13年間に延長する。中古住宅は10年間で据え置く。省エネ性能に優れた住宅の優遇措置は拡充する。

 現行の住宅ローン減税は21年末で期限が切れるが、これを25年入居分まで4年間、延長する。減税を受けられる所得の制限を現在の3000万円から2000万円に引き下げることも決めた。

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