バイデン政権、現実的選択　民主も共和も求めた外交的ボイコット

　バイデン米政権は、人権問題を理由に北京冬季五輪・パラリンピックの「外交的ボイコット」に踏み切った。中国は「スポーツの政治利用だ」と強く反発する。「平和の祭典」という掛け声とは裏腹に、五輪は再び、政治的な対立の渦に巻き込まれている。米中の衝突が五輪の場であらわになったとも言え、今後も対立は続きそうだ。

強気の中国、打ち消す口実あり

　「米国が声を上げ行動すれば、世界が耳を傾けてくれる」。米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での人権問題について、関心を強めるよう国際社会に呼びかけた。

　バイデン政権の念頭にあるのが、9、10両日にオンライン形式で開催する「民主主義サミット」だ。世界の約110の国・地域を招き、専制主義と位置づける勢力からどのようにして民主主義を守り、促進させるかを議論する。民主的な価値を共有する国・地域で結束して中国に対抗する狙いもあり、招待されなかった中国は開催に猛反発している。

　主要テーマの一つが「人権尊重の促進」だ。米政府は開催を前に外交的ボイコットを宣言することで、人権重視の外交姿勢を改めて鮮明にした形。サミットは参加国などがそれぞれの取り組みを発表するため、米国に追随する国が出て、中国への国際的圧力が強まることへの期待もある。…