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北京五輪 米が外交的ボイコット 佐橋亮・東京大准教授/藤原庸介・流通経大准教授

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佐橋亮・東京大准教授(国際政治)=金寿英撮影
佐橋亮・東京大准教授(国際政治)=金寿英撮影

 バイデン米政権が北京冬季五輪・パラリンピックへの外交的ボイコットを表明した狙いや中国側の受け止め、国際オリンピック委員会(IOC)の本音などについて専門家に聞いた。

人権、日本もメッセージを 佐橋亮・東京大准教授(国際政治)

 バイデン政権にとって人権問題は外交政策の「一丁目一番地」だ。議会でも関心が強く、外交的なメッセージを何も出さないという選択肢はなかった。

 外交的ボイコットは、選手団まで含めた全面的ボイコットに比べて、他の国を乗せやすいメリットがある。実際に米国には、欧州や豪州も外交的ボイコットに加わることへの期待が強く、日本も深刻に受け止めるべきだ。主要7カ国(G7)に名を連ねる民主主義国家として、他国で人権侵害が強く疑われることに沈黙を保ってはならない。日本は人権問題担当の首相補佐官を新設しており、今回の対応が一つの試金石になる。国際世論や国民…

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