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厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの流行「第6波」に備えた、都道府県ごとの医療提供体制の確保計画を公表した。今夏の第5波で医師や看護師が不足し、病床を十分に活用できなかった反省を踏まえ、全国の約2000施設から医療人材約6000人を派遣できる態勢を整えた。感染拡大時に、必要な病床確保や臨時医療施設整備に充てる方針。
派遣可能な医療人材の内訳は医師約3000人と看護職員約3000人。第5波では人材確保がネックとなり、病床数の上積みや、自宅療養者の受け入れが難航した。
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