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予防接種の有効性・安全性把握のためデータベース構築へ 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 予防接種の有効性や安全性を巡り、厚生労働省は自治体の接種状況や副反応疑い事例などの情報を効率的に把握するシステム構築に向けた検討に入った。新型コロナウイルス感染症の流行など有事に速やかな接種を進めるため、予防接種法を改正し、市町村が管理する住民の予防接種台帳などを利用した大規模なデータベース(DB)整備を目指す。

 新型コロナのワクチンは、全国民の77%が2回目接種を終えた。接種後に1000人以上が死亡しているものの、厚労省の調査では、99%を「接種との因果関係を評価できない」としている。副反応などの有害事象について、接種を受けた人と受けていない人との比較ができるDBがないためだ。厚労省は接種後に出た症状と接種との因果関係を統計的に検証できる米国の「ワクチン セーフティー データリンク」(VSD)のようなシ…

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