10万円給付の全額現金条件 木原官房副長官「補正予算成立後に示す」

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木原誠二官房副長官
木原誠二官房副長官

 木原誠二官房副長官は9日の記者会見で、18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、地方自治体に全額現金給付を認める条件や運用方法をまとめた指針を「(2021年度)補正予算案の成立後、速やかに示したい」と述べた。

 補正予算案について、与党は21日までの臨時国会の会期内成立を目指している。指針の提示は今月下旬ごろとみられる。政府は給付について、現金5万円と子育て用品などに使えるクーポン5万円分の2回に分けて配ることを基本としている。一部をクーポンに…

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