景況感、2四半期連続で改善 オミクロン株への懸念は反映されず

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財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影
財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影

 財務省と内閣府が9日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がプラス9・6となり、2四半期連続で改善した。新型コロナウイルスの新規感染者が減少して経済活動が活発になり、企業心理が上向いた。

 調査時点が11月15日のため「オミクロン株」への懸念は反映されていない。中堅企業はプラス10・7で、2004年の調査開始以来最も高い水準となった。中小企業は改善したものの、マイナス3・0だった。

 大企業の内訳を見ると、製造業がプラス7・9だった。自動車向けの生産用機械やスマートフォン向け電子部品などが好調だった。非製造業はプラス10・4。このうち、宿泊・飲食サービス業は緊急事態宣言の解除を受けて客足が戻ってプラス60・0となり、7~9月期のプラス2・2から大幅に改善した。

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