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秋田、5自治体「全額現金が好ましい」 10万円給付巡り

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秋田県庁=秋田市山王4で2019年2月23日、高野裕士撮影
秋田県庁=秋田市山王4で2019年2月23日、高野裕士撮影

 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円給付を巡り、秋田県内の自治体からは戸惑いの声が上がっている。5万円分を子育て用品に使えるクーポンにして配布する政府の方針について、8日に全25市町村を取材したところ、5自治体が「全額現金給付が好ましい」と回答。その他の自治体からも、クーポンの場合の利便性の問題や事務手続きの煩雑さを懸念する声が上がった。【高野裕士、猪森万里夏、下河辺果歩】

 クーポンでの「5万円配布」は、現金と比べて印刷代や送料がかかるため、経費が3倍以上にもなるとされる。松野博一官房長官は7日の記者会見で「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と明言。大阪市などが全額を現金給付する意向を表明している。

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