与党、税制改正大綱を決定 賃上げ税制の大幅な拡充打ち出す

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 自民、公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定した。「成長と分配の好循環」の実現に向け、「積極的な賃上げを促す」と明記し、「賃上げ税制」の大幅な拡充を打ち出した。住宅ローン減税は一部制度を見直したうえで延長する。岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税の強化は「総合的な検討をする」としたものの、具体的な議論は来年以降に先送りした。

 賃上げ税制は法人税から差し引く控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げた。一方で賃上げに消極的な大企業は研究開発などに関する優遇措置を使えなくするなど対応を厳格化し、アメとムチを織り交ぜて企業への賃上げ要求を強める。

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