「賃上げ税制」首相が主導 2022年度税制改正の舞台裏

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自民党税制調査会の小委員会が行われる部屋の前で、住宅ローン減税の減税規模や限度額の維持を出席議員に訴えかける住宅業界団体の関係者=東京都千代田区の自民党本部で2021年11月30日午後1時58分、町野幸撮影
自民党税制調査会の小委員会が行われる部屋の前で、住宅ローン減税の減税規模や限度額の維持を出席議員に訴えかける住宅業界団体の関係者=東京都千代田区の自民党本部で2021年11月30日午後1時58分、町野幸撮影

 10日に決定した2022年度与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す一方で、22年夏の参院選も意識し、金融所得課税の強化など負担増につながる「難題」については議論を避け、次回以降に積み残した。「短期決戦」となった税制改正議論の舞台裏を探った。

 「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化する。企業の税額控除率を大胆に引き上げる」。「分配」を重視する岸田首相は6日の所信表明演説でこう強調し、賃上げ税制の強化を約束した。

 この部分は所信表明の肝だったが、実は演説前に差し替えられていた。関係者によると、元々の原稿には法人税の控除率を「大企業で最大30%、中小企業で最大40%…

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