税制改正大綱　識者が採点　「労働生産性向上を」「諸課題先送り」

　10日に決定した2022年度与党税制改正大綱は、「成長と分配の好循環」を目指し賃上げ税制の大幅な拡充を盛り込んだ。その一方で、株式売却益などに課税する金融所得課税の見直しには踏み込まず、富裕層への課税強化は基本的に見送った。税制に詳しい識者に今回の大綱を採点してもらい、その理由を聞いた。

大和総研の是枝俊悟主任研究員

採点は75点

　最大で大企業は30％、中小企業は40％となる賃上げ税制の控除率は強烈なインパクトがある。企業にとっては賃金上昇分の6～7割が法人税額の軽減で戻ってくる計算となり、これまで以上のインセンティブ（動機付け）になるだろう。

　税制だけで賃上げは実現できず、労働生産性の向上は不可欠だ。今回の改正では、人材投資の強化を条件に控除率が上乗せされる。中小企業の生産性の底上げに焦点を当てていることも評価できる。

　残念なのは、…