10日に決定した2022年度与党税制改正大綱は、「賃上げ税制」の拡充など岸田文雄政権の看板政策を前面に押し出す一方で、22年夏の参院選も意識し、金融所得課税の強化など負担増につながる「難題」については議論を避け、次回以降に積み残した。「短期決戦」となった税制改正議論の舞台裏を探った。
「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化する。企業の税額控除率を大胆に引き上げる」。「分配」を重視する岸田首相は6日の所信表明演説でこう強調し、賃上げ税制の強化を約束した。
この部分は所信表明の肝だったが、実は演説前に差し替えられていた。関係者によると、元々の原稿には法人税の控除率を「大企業で最大30％、中小企業で最大40％」に引き上げるという具体的な数字が明記されていたという。
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