2022年度与党税制改正大綱

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 2022年度与党税制改正大綱が決定した。家計や生活、企業活動にどう影響するのか。主要な制度について改正の概要を解説する。【松倉佑輔】

 ◆賃上げ

中小は控除率40%

 従業員の賃上げに積極的な企業を優遇する「賃上げ税制」は、「アメ」と「ムチ」を組み合わせて実効性を高める。法人税から差し引く控除率を大企業で30%、中小企業で40%に引き上げる一方で、優遇を受けられる条件を厳格化する。

 大企業は現在、新たに雇用した従業員の給与総額を「2%以上」増やせば15%、教育訓練費に一定の投資をすれば最大20%まで控除を受けられる。

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