静岡・熱海土石流 盛り土、知事許可制に 規制強化案、国交省検討

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 静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害を受け、斉藤鉄夫国土交通相は10日の参院本会議で、盛り土の規制を強化する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。全国一律の安全基準策定や所有者らの責任の明確化、違反者への罰則強化などが柱。一定の条件下で新たな盛り土を造成する場合は許可制とする方向で、国交省が関係省庁と検討している。

 熱海市の土石流災害では26人が死亡、1人が行方不明となっており、起点付近にあった建設残土の盛り土が被害を拡大させたとの指摘が出ている。国交省によると盛り土の規制は宅地造成等規制法や森林法、農地法、さらに自治体の条例にも盛り込まれ、それぞれ規制の内容や対象、罰則の有無や程度にばらつきがある。

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