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10万円給付「全額現金」に疑問 栃木・矢板市長、市外で消費懸念

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 栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長は10日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルス禍の経済対策として進める18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、「制度の目的は子育て支援と景気対策の二兎(と)を追う政策だったはずだ」とし、地域経済対策の観点から政府が容認した全額現金給付に疑問を投げかけた。一方で、同市の対応は市民の声なども考慮して「全額現金給付を念頭に国会の審議を見守りたい」と述べた。【湯浅聖一】

 政府は年内に5万円を現金で、残り5万円分を子供用品などに使えるクーポンで配布する方針を示しているが、多額の事務経費や作業負担の増加が批判され、県内でも全額現金給付で調整を始める自治体が増えている。斎藤市長の発言はこの動きに一石を投じた形だ。

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