防衛省「沖縄県は行政権乱用」 審査請求で批判 辺野古埋め立て

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土砂投入から3年を迎える辺野古沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ南側の海域=沖縄県名護市で2021年11月20日、本社機「希望」から
土砂投入から3年を迎える辺野古沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ南側の海域=沖縄県名護市で2021年11月20日、本社機「希望」から

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、工事の設計変更を県が不承認としたことに対し、防衛省沖縄防衛局が国土交通相に起こした審査請求の内容が判明した。県が埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の調査が「不十分だ」などとして不承認としたことについて、防衛省は専門家の意見などを基に「適正だ」と主張したうえで、「埋め立て事業の阻止が目的で、行政権の著しい乱用だ」と批判している。

 防衛省は2020年4月、軟弱地盤の改良工事が必要になったとして設計変更を承認するよう県に申請した。玉城(たまき)デニー知事は21年11月、公有水面埋立法の基準に沿って審査した結果、「基準に適合しない」として不承認を通知。これに対し、防衛省は12月7日、行政不服審査法に基づき、国交相に審査請求し、知事の処分を取り消す裁決を求めた。

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