10万円給付　「現金一括」の自治体続々　首相の軌道修正で

　18歳以下の子供に10万円相当を給付する政府方針を巡り、岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、地方自治体が希望すれば年内に全額現金10万円を一括給付することを認める意向を示した。政府は原則として年内に現金5万円を給付、来春にクーポン5万円分を配布すると説明。クーポンの給付で約900億円の事務経費がかかり、自治体の事務負担が増えることから批判の声が出ていた。実質的な軌道修正を受け、各地の首長からは10万円の現金給付を表明する声が相次いだ。

　大阪府の吉村洋文知事は13日、記者団に「5万円分をクーポンにして900億円超もの経費をかけるのはおかしいと僕も発信してきた。岸田首相の方針に賛成だ」と語った。