新型コロナ　10万円現金一括容認　自治体歓迎相次ぐ　「一日でも早く届ける」「いいに決まっている」

　18歳以下の子供に10万円相当を給付する政府方針を巡り、岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、地方自治体が希望すれば年内に全額を現金で一括給付することを認める意向を示した。政府は原則として年内に現金5万円を給付、来春にクーポン5万円分を配布すると説明。クーポンの給付で約900億円の事務経費がかかり、自治体の事務負担が増えることから批判の声が出ていた。実質的な軌道修正を受け、各地の首長からは10万円の現金給付を表明する声が相次いだ。

　横浜市の山中竹春市長は13日、「一日も早くお手元に届くよう現金で支給する」とのコメントを発表した。首相発言を受けて全額の現金支給に踏み切った。市内の対象者が約29万世帯と多く、クーポン券では来春までの支給が困難とみられていた。ただ、児童手当支給世帯に対し年内に5万円を支給する準備はすでに始めており、多くの世帯で支給は年内と年明けの2回に分かれることになるという。