10万円給付、所得制限の撤廃容認　経再相「自治体独自、止めない」

　山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、18歳以下を対象とする10万円給付を巡り、政府が設けた所得制限を撤廃して給付する自治体に対しても、所得制限の範囲内で補助金を交付すると表明した。「自治体が独自で財源を確保し、給付することを止めるものではなく、そうした自治体が出ていい」と述べた。

　政府は10万円相当の給付に児童手当の所得制限を援用し、「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯を対象としている。しかしこの基準が不公平との指摘が出ており、秋田県横手市や兵庫県小野市な…