自動車業界の「脱炭素」主導できるか　トヨタに問われる覚悟

　トヨタ自動車が、電気自動車（EV）の販売目標を大幅に引き上げた。これまで「EVに後ろ向き」と評されてきたが、EVへの積極姿勢をアピールする方針に転じた形だ。脱炭素に向けた世界的な流れが強まる中、欧米メーカーを中心に競うようにEVシフトを打ち出しており、世界トップメーカーであるトヨタの本気度が問われている。

350万台「とてつもない」

　「350万台とは、独ダイムラーやスズキ（の年間販売）をすべてEVにできる規模。とてつもない数字だ」。14日、東京都内で記者会見した豊田章男社長は会場に用意した16台の新型EVをバックに2030年の販売目標をアピールした。

　これまでトヨタの目標は、年間販売台数約1000万台のうちEVと燃料電池車（FCV）を30年に計200万台とするものだった。残りは、得意とするハイブリッド車（HV）を中心にガソリン車で占める「全方位戦略」を掲げてきた。　ボストンコンサルティンググループの予測では、35年時点の世界新車販売台数のうち、EVは最多の45％を占めるが、構造が比較的簡素なHV「マイルドハイブリッド車」が26％、HVの12％がこれに続き、ガソリン車も11％残る。トヨタの戦略も一定の説得力がある。

　業界団体の日本自動車工業会のトップ…