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「クーポン利用できる店限られる」 10万円給付 自治体苦慮

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 政府による18歳以下への10万円給付を巡り、山形県内の自治体が対応に苦慮している。5万円はクーポン券による給付が原則だが、利用店が限定されるためだ。岸田文雄首相は13日、年内からでも、自治体の判断で、現金10万円の一括給付も選択肢の一つに加える考えを示したが、迷走する国に対して、現場からは地方の実情を踏まえた対応を求める声があがる。【藤村元大】

 「現金でもクーポンでも、頂けるならありがたいけど、現金の方が使い道が広がる気がする」。小学5年生と中学1年生の息子2人がいる山形市の40代の母親はこう話す。

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