特集

入管・難民問題

国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖

特集一覧

入管行政改善へ 全国の弁護士160人、ネットワーク設立

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
「入管を変える!弁護士ネットワーク」設立総会で共同代表就任のあいさつを述べる駒井知会弁護士(左)と指宿昭一弁護士=東京都千代田区の参院議員会館で2021年12月14日午後5時半、上東麻子撮影
「入管を変える!弁護士ネットワーク」設立総会で共同代表就任のあいさつを述べる駒井知会弁護士(左)と指宿昭一弁護士=東京都千代田区の参院議員会館で2021年12月14日午後5時半、上東麻子撮影

 出入国在留管理庁による外国人の収容や在留資格などの問題について、全国の弁護士が連携して取り組む「入管を変える!弁護士ネットワーク」が14日、設立された。これまで外国人問題に取り組んできた弁護士に加え、貧困問題や労働問題などに関わる全国の弁護士約160人が参加。今後、政党へのロビー活動や社会運動を通じて入管の制度や運用の改善を目指す。【上東麻子/デジタル報道センター】

 入管の収容施設では、今年3月に名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が十分な医療を受けられないまま死亡した。同庁によると入管収容施設に収容中の外国人が死亡した例は2007年以降17件。施設別では東日本入国管理センター(茨城県牛久市)と東京入管(東京都)がそれぞれ6件、名古屋入管2件、大村入国管理センター(長崎県大村市)、福岡入管(福岡市)、…

この記事は有料記事です。

残り647文字(全文1032文字)

【入管・難民問題】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集