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コロナ自宅療養死、首相が実態把握を指示 遺族「一歩進んだ」

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衆院予算委員会で2021年度補正予算案が可決され、一礼する岸田文雄首相(手前右)と閣僚ら=国会内で2021年12月15日午後0時1分、竹内幹撮影
衆院予算委員会で2021年度補正予算案が可決され、一礼する岸田文雄首相(手前右)と閣僚ら=国会内で2021年12月15日午後0時1分、竹内幹撮影

 岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染して自宅で死亡した人について、厚生労働省に実態を把握するよう指示したことを明らかにした。自宅での死亡は今も全容が明らかになっておらず、遺族が調査・検証と今後の感染拡大期での再発防止を求めていた。

 立憲民主党の城井崇氏への答弁。夏場の「第5波」では、感染者の急増に伴い保健所の業務が逼迫(ひっぱく)し、本来入院が必要な人でも自宅で過ごすことを余儀なくされ、診療や健康観察もないまま死亡する人が相次いだ。厚労省によると…

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