補正予算案が衆院通過　10万円給付盛り込む　立憲など反対

　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援や、18歳以下への10万円相当の給付などを盛り込んだ2021年度補正予算案は15日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党は医療機関への支援策などが不十分だとして反対。日本維新の会、国民民主党、共産党も反対した。政府・与党は16日からの参院予算委員会での審議を経て、来週初めに成立させたい考えだ。

　一般会計の歳出は補正予算としては過去最大の35兆9895億円で、財源の6割の22兆580億円は国債発行で賄う。時短要請に応じた飲食店への協力金の支払いに6兆4769億円、住民税非課税世帯への10万円給付に1兆4323億円、マイナンバーカード普及のためのポイント付与に1兆8134億円を計上。また、18歳以下への10万円給付の費用の一部として1兆2162億円、防衛費に7738億円をそれぞれ計上してい…